新借地権法は平成4年の8月1日から施工されています。

これ以降に契約した場合は、新法が適用されますが、それ以前の契約に関しては、旧借地権法がそのまま引き継がれます。(詳細｜借地買取りドットコム｜借地権 売買)

新法が施工されたからといって、旧借地権法は契約満了時を迎えるまで、途中で契約し直す事ができません。

立ち退いて欲しい地主と、立ち退きたくないと長期間居座る借地人とのトラブルを回避するために、新法が施工されましたが、実際には新法施工以前の契約は今まで通りになるため、根本的な解決に至っていないのが原状です。

ただし旧借地権法が適用されるケースでも、当事者の合意があれば、更新時に新法に変更する事ができます。こうした地主と借地人との間で起こるトラブルは、個人で対応していくのにも限界があります。平行線のまま解決を先延ばしにするのではなく、法律の専門家である弁護士や、専門的な知識のある不動産会社などに相談してみると良いでしょう。

地主であっても強制的な立ち退き請求はできませんから、借地人の方が有利というところはあまり変わっていません。

こればかりは契約満了時を迎えるのを待つしかありません。新法が施工されてからは、全て新法が適用されますから、今後旧借地権法が適用されるケースは、年々減って行きます。ただし新法が施工される直前に交わした契約は、数十年という契約満了時まで、もうしばらくの間旧借地権法で扱われます。

新法が施工された事のメリットは、正当事由が明確になった事です。